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倫理も格差・・・雇用促進住宅に居座る公務員と鈍感な輩
雇用促進住宅に資格ない公務員が居住 「派遣切り」で社員寮などに住めなくなった労働者を対象に厚生労働省が入居のあっせんを始めた雇用促進住宅に、入居資格のない公務員７３世帯が住み続けていることが分かりました。厚生労働省は、全国のハローワークで派遣契約の打ち切りなどで住まいなどを失った労働者を対象に、雇用促進住宅への入居あっせんを始めています。こうした中、この住宅に本来、入居資格のない国家公務員と地方公務員７３世帯が住み続けていることが分かりました。雇用促進住宅は、「再就職者向けの一時的な居住先」として雇用保険料で建てられたもので、会計検査院も「設置の主旨と異なり、適切ではない」と指摘しています。厚生労働省は退去を促していますが、平均家賃３万円の住宅に公務員が居座り続ける実態に批判が強まりそうです。 TBS News i http://news.tbs.co.jp/20081216/newseye/tbs_newseye4019372.html 読売新聞紙面の総合面３頁には、０９年春闘に関する特集記事がある。自民党との談合による市場原理主義で日本社会を崩壊しつつある経団
公立病院の経営改革
コメント（私見）： 全国に約1000ヵ所ある自治体病院の８割は赤字経営に陥っています。昨年12月に発表された公立病院改革ガイドライン（総務省）で、病院を経営する自治体は、経営合理化や経営形態の見直しにより、病院経営の黒字化を達成するよう要求されました。 しかし、全国の自治体病院の赤字額は年々膨らむ一方です。新聞記事を読むと、自治体病院の赤字が急拡大し、2006年度の｢実質赤字額｣（経常収支の赤字額＋自治体から病院への繰入金）の合計が7000億円を突破した！とか、某市立病院の累積赤字が50億円！とか、某県立病院の累積赤字が75億円！とか、信じられないような数字が並んでいます。 毎年、何億円もの赤字を出し続けてきた自治体病院が、『今すぐ黒字経営を達成せよ！』と厳しく申し渡されても、現実的にはなかなか難しいのではないか？と思われます。銚子市立総合病院のように、財政難と医師不足により診療休止に追い込まれる地域の拠点病院が、今後は全国的に続出するかもしれません。 公立病院改革ガイドライン ＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞、2007年12月28日 公立病院 実質赤字7000億円 昨年度 自治体
公立病院の経営改革
コメント（私見）： 全国に約1000ヵ所ある自治体病院の８割は赤字経営に陥っています。昨年12月に発表された公立病院改革ガイドライン（総務省）で、病院を経営する自治体は、経営合理化や経営形態の見直しにより、病院経営の黒字化を達成するよう要求されました。 しかし、全国の自治体病院の赤字額は年々膨らむ一方です。新聞記事を読むと、自治体病院の赤字が急拡大し、2006年度の｢実質赤字額｣（経常収支の赤字額＋自治体から病院への繰入金）の合計が7000億円を突破した！とか、某市立病院の累積赤字が50億円！とか、某県立病院の累積赤字が75億円！とか、信じられないような数字が並んでいます。 毎年、何億円もの赤字を出し続けてきた自治体病院が、『今すぐ黒字経営を達成せよ！』と厳しく申し渡されても、現実的にはなかなか難しいのではないか？と思われます。銚子市立総合病院のように、財政難と医師不足により診療休止に追い込まれる地域の拠点病院が、今後は全国的に続出するかもしれません。 公立病院改革ガイドライン ＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞、2007年12月28日 公立病院 実質赤字7000億円 昨年度 自治体
＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い⇒４０市町村「警告段階」
＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い⇒４０市町村「警告段階」 総務省は、30日、自治体財政健全化法に基づき、全都道府県と、市区町村 計1857団体の、07年度決算の財政状況をまとめた。北海道・夕張市のほか 同赤平市、長野県王滝村の、２市１村が、同法の財政再生基準を上回って 「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が 本格実施される、08年度決算で、同基準を上回ると、国の管理下で再建に 取り組むことになる。 青森や福島、大阪、島根など、13道府県の、40市町村は警告段階に相当し、 自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。 地方交付税の減収や、地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる 自治体が少なくないことが、浮き彫りになった。 早期健全化団体となったのは、和歌山市や、青森県黒石市、大阪府守口市、 高知県安芸市など、13市17町10村。主に、北海道や、関西地方に集中した。 指標ごとでみると、財政規模に対して、事業会計、普通会計を含む全体の 赤字割合を示す「連結実
自治体も破綻・・・警告・・・早期健全化団体・・・どうなる日本！
暗いニュースって立て続けに押し寄せてくる！ アメリカウォール街 日本兜町 そればかりか、全国の市町村にまで 厳しい財政状態は夕張ばかりじゃない。 知っていたけど、今後ますます・・・・・ とほほ ＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」 9月30日19時56分配信 毎日新聞 総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。 青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。 早期健全化団体
自治体財政と住まい選び
我々のように、土地を購入してしまった後では、今更変えようも無いけれど。 これだけ、台所事情が火の車になっている自治体が増えてくると、土地選びのときにも、自治体の財政状況を調べる必要がありそうですね。 インフラ整備・税金・社会保障その他に、確実に差が生じますよね。多分。 一応、我々も、土地を買うときに、市の財政状況があまりに悲惨ではないかはチェックしたのです。 思っていたよりは、赤字でなかったので、安心して(?)購入に踏み切ったという経緯もありました。 ちなみに、下が、我が家が新居を予定している市の財政状況です。 用語の説明： これだけ破綻の可能性がある自治体が増えるのであれば、 上場会社のように、一瞥でPERみたいな指標を、比較検討できるサイトでもできないものかしら？ 地価・広義の周辺環境・災害のリスクなどに加えて、自治体財政の評価も必要そうですね。 各指数を地価に掛け合わせると、目星を付けた土地の値段が全国的に割高なのか割安なのか、 割り出せるような、そんな素人にとって便利な指数があれば良いのに〜。 実は、既に存
＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」
9月30日19時56分配信 毎日新聞 総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。 青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。 早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など１３市１７町１０村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ
＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い
＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い 大阪府泉佐野も危ない・・・ ４０市町村「警告段階」 総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。 青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。 早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など１３市１７町１０村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だ
原発自治体の４割「保安院、独立すべし」
原発自治体の４割「保安院、独立すべし」 原子力発電所の安全規制を担う経済産業省の原子力安全・保安院について、原発が立地する全国２１市町村の首長のうち、組織のあり方の改善を求めたのが約５７％の１２人で、うち８人が、原子力政策を推進している経産省からの分離・独立を求めていることが朝日新聞の原発立地自治体アンケートでわかった。 震度６強の揺れが東京電力の柏崎刈羽原発を直撃した昨年７月の新潟県中越沖地震では、保安院が住民避難の必要性の有無を新潟県に伝えるのに発生から１時間１９分かかったことなどから新潟県は保安院に対する不信感を募らせており、「原子力推進の経産省と検査を担う保安院は分離・独立すべきだ」との意見を表明している。 調査で、保安院について「独立させるべきだ」との意見では「経産省と保安院とで人材も交流しており、チェックが厳格に出来るわけがない」（村上達也・茨城県東海村長）など、推進と規制の行政部局が同居している現状への不信感が強く示された。 保安院についての設問で「その他」を選んだ８人のうち、４人は「安全に万全を期すため、強化が必要だ」（越善靖夫・青森県東通
５号機発電再開 福島第一原発
５号機発電再開 福島第一原発 東京電力は２３日、定期検査中の福島第一原発５号機（福島県双葉町）で２２日正午ごろ、発電を再開したと発表した。調整運転を経て国の最終検査を受け、７月下旬にも営業運転に戻る。 ５号機では５月下旬、原子炉起動中に緊急炉心冷却装置の高圧注水系などに不具合が発生し原子炉を手動停止した。６月上旬に再度起動後、発電機で地面への漏電が起きたことを示す警報が作動し、原子炉を手動停止したため約１カ月遅れの発電再開となった。 発電機の漏電は東電の調査で、定検中のダクト新設工事で一時的に付けた保護カバーを外さなかったのが原因と判明。対策も取ったとして１９日に原子炉を起動していた。 2008年06月24日火曜日 河北新報
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